Samsung Electronicsが4月28日に発表した2022年第1四半期(1～3月期)の決算業績によると、半導体事業部門(DS:Device Solutions)の売上高は前年同期比39％増の26兆8700億ウォン(約2兆7400億円)、営業利益は同152％増の8兆4500億ウォン(約8600億円)と好調だった。中でもメモリ事業は、堅調な需要の中、サーバー向けの売上高が四半期別として過去最高を記録したとするほか、半導体受託生産を行うSamsung Foundryとイメージセンサなどの非メモリ(システムLSI)分野も好調で、その売上高は同48％増の6兆7800億ウォン(約6900億円)だったとする。

また、同四半期の設備投資総額は7兆9000億ウォンで、内訳は半導体が6兆7000億ウォン、ディスプレイが7000億ウォンとなっており、中でもメモリへの投資は、韓国・平沢事業所の第3製造棟(P3)のインフラと、韓国・華城、平沢、中国西安のファブでの微細化に投じられたという。

各アプリケーション別の動向

DRAMについては、サーバー分野の需要が堅調で、独自開発の機械学習ベースの市場予測システムを活用し、需要の先読みを図ったことで、ビット成長率は事前ガイダンスを上回る結果となったという。また、今後については、コンポーネント不足などの不確実性はあるものの、サーバー需要は比較的堅調に推移すると予想しており、成長性が高い分野の需要に積極的に応えつつ、DDR5やLPDDR5など高付加価値・高密度製品の販売の拡大で、事業成長を目指すとしている。

一方のNANDについても、データセンターにおけるサーバーSSDの需要が堅調であったとする。今後については、サーバーSSDが、コンポーネント不足の懸念はあるものの、データセンター投資に牽引されて成長するとの予想を示しているが、クライアントSSDは、エンタープライズPCの需要は堅調ながら、コンシューマーPCの需要が縮小すると予想しており、エンタープライズセクタのSSD需要に積極的に対応していくとしている。

システムLSI事業の売上高は、第1四半期特有の季節的な低迷や在庫調整にも関わらず、為替差益や販売価格の上昇により、前四半期比48％増となった。特にディスプレイドライバIC(DDI)の売上高は、大型パネルとモバイルディスプレイの両方で前年同期比で30％以上の増加したとする。また、同四半期では、新たな5G RFICや0.64μmピッチの108Mピクセルイメージセンサーの量産も開始したという。今後の展開に関しては、下半期に5G SoCのラインナップを拡大させるほか、108Mピクセルおよび200Mピクセルのイメージセンサを提供することで、高い成長率を達成させ、収益性と売上高の両方の改善を図るとしている。