環境省、脱炭素先行地域選定結果発表 - 横浜、尼崎、北九州など

環境省は4月26日、第1回脱炭素先行地域選定の結果を発表した。今年１月25日から２月21日までの期間で同事業を実施したところ、共同提案を含め日本全国の102の地方公共団体から79件の計画提案を提出があったという。

脱炭素先行地域とは、2030年度までに民生部門（家庭部門および業務その他部門）の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロを実現するとともに、運輸部門や熱利用なども含めて、その他の温室効果ガス排出削減も、日本全体の2030年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域をいう。

2021年6月に「国・地方脱炭素実現会議」が決定した「地域脱炭素ロードマップ」において、2025年度までに少なくとも100カ所の脱炭素先行地域を創出し、2030年度までに実行することとされている。

今回、北海道、宮城県、秋田県、埼玉県、神奈川県、新潟県、長野県、静岡県、愛知県、滋賀県、大阪府、兵庫県、鳥取県、島根県、岡山県、高知県、福岡県、熊本県、鹿児島県から26の地域が選定された。