韓国通商産業資源部(日本の経済産業省に相当)は、大企業や政府系公社が保有する特許技術を中小企業などに無償移転し、技術の公益的拡散と大・中小企業がともに協力しあう文化を醸成しよういう施策の一環として、2022年5月13日まで「2022年度通商産業資源部 － Samsung Electronics技術移転プログラム(産業通商資源部公告第2022-310号)」に参加を希望する企業の申請に対する受け付けを開始したことを明らかにした。

審議委員会の評価を通じて技術移転が確定した中小企業は、無償でSamsungの特許を使用することができるという。

同国の通商産業資源部によると、2013年から大企業などが技術提供機関として参加し、2021年までに計1043社に2402件の技術が移転されてきたという。Samsungは、今年、モバイル機器(スマートフォンなど)、通信・ネットワーク、半導体、ディスプレイなど7分野で計276件の関連した技術を公開するとしている。。

なお、通商産業資源部では2022年中に、Samsungのみならず、韓国電力、POSCO、SKグループ(SK Hynix、SK Telecomほか)などを対象とした技術移転についても、追加で推進する計画だとしている。