LiveRamp Japan は、4月21日、3月11日～14日に実施した、広告主のデジタルマーケター500名を対象にした業界変化への対策意識に関する調査結果を発表した。

主な調査結果としては、改正個人情報保護法については、62.8％のマーケターが自社のデジタルマーケティング活動への影響を懸念している一方で、何らかの対策を既に実施しているマーケターは22.3％にとどまったことが分かったという。 「既に対策済み」と回答したマーケターでも、Cookieに変わるIDソリューションの導入などの具体的な対策ができているのはわずか44.3％と、過半数を切る結果になったという。また業界の動きを把握しているマーケターであっても、44.2%が「対策を急ぐ必要はないと感じた」と回答していることから、2023年のサードパーティCookie規制まで1年間の猶予があるため検討を後回しにしている企業が多いのではないかと、LiveRampは分析している。

  • 2022年4月1日に施行される改正個人情報保護法の内容についてどの程度知っていますか。　出典：LiveRamp

また、サードパーティCookie排除の動きなどデジタルマーケティング業界の大きな動きについて、67.2%ものマーケターが業界の動きを理解しておらず、2年間で増加したデータの取り扱いやCookie利用に関する一般生活者からの問い合わせに対応できていない可能性が浮かび上がった。