Box Japanは4月21日、2023年度の新戦略発表をオンラインで実施した。説明会には、米Box CEO 共同創業者兼会長のアーロン・レヴィ氏らが出席した。
コンテンツ・ジャーニー全体を管理するBox
はじめにレヴィ氏は「Boxはコンテンツクラウドとして、セキュリティの高い“ワンセキュアプラットフォーム”を実現し、企業におけるコンテンツ・ジャーニーの全体を管理することができる」と力を込める。
同氏が示すコンテンツクラウドとは、すべてのコンテンツのライフサイクルを管理することができ、データの取り込みから保護、分類、コラボレーション、自動化、電子署名、パブリッシング、分析、保持、拡張することを可能としている。1つのプラットフォーム上でこうしたサイクルを可能とし、ZoomやSlack、Microsoft Teams、IBMであれ、一元的な形でプラットフォーム上で管理できるという。
同氏は「単一プラットフォーム上で管理できるということは、新しい働き方を実現できるということにもつながる。営業チームは新しいマーケティングのコンテンツにアクセスでき、マーケティングは新しいキャンペーンを展開することが可能だ。すべてが連動してR&Dや法務、人事など、すべての重要なデジタルコンテンツを有効に管理することができる」と話す。
現在、同社ではプラットフォームを用いてコンテンツの活用法の進化を目指しており、コンテンツや情報を適正に管理することで新しい働き方が可能になり、その要素として摩擦のないセキュリティとコンプライアンスを重視する「Protect your content(コンテンツの保護)」、シームレスなコラボレーションとワークフローを目指す「Empower your people(人々のエンパワーメント)」、利用しているアプリケーションを統合する「Connect your business(ビジネスをつなぐ)」の3つを挙げている。
Protect your contentは、早期のランサムウェア検知や社内外からの脅威に対する保護など、Box内にあるコンテンツはコンプライアンスを保ちながら有効かつ安全に活用できるようにしていく。
Empower your peopleは、人々に権限移譲をしていくことで新しい働き方が可能になり、例えばどこからでもアクセスできるとともにコラボレーションも生まれ、社内外における共創作業も可能としていく。現在は電子署名「Box Sign」をBoxに組み込んでいる。
また、「Box Canvas」を発表しており、これは仮想的なホワイトボードを用いてコラボレーションを促すというものだ。レヴィ氏は「今秋に提供開始を予定し、仮想的なホワイトボードでさまざまなやり取りや取り組みを可能にする」と説く。
Connect your businessについては、どのようなアプリケーションからでもコンテンツを活用できるように投資を継続しており、ZoomやSlack、Teams、Microsfot Office 365、Salesforceなどが組み込まれている。4月に発表したBox App Centerでは、さまざまなソフトウェアをBoxに連携することができる。
一方、新たな価格プランとして「Enterprise Plus」の提供開始を明らかにしており、Box ShieldやBox Governance、Box Relay、Box Platform、Box Signなど、すべてを含めてエンタープライズ企業に提供する。