日本電信電話（NTT）と防災科学技術研究所（防災科研）は4月20日、「『レジリエンス社会』をつくる研究会」を結成したことを発表した。両者は、国民が災害に備えて具体的な行動に移すことができるよう貢献するとしている。

同研究会では、南海トラフなど国難級の災害を乗り越えるために実現すべき社会像の検討と、防災科学技術およびIOWN（Innovative Optical and Wireless Network）技術を掛け合わせた新技術によるレジリエントな社会の実現を目指す指針を立てた。

両者による共同検討では、NTTから総勢21名と防災科研から総勢50名が研究会メンバーとして参加し、ワークショップを通して検討を行った上で、防災に求められる技術と今後目指すべきしなやかな社会像について議論したとのことだ。

同研究会はレジリエントな社会実現のための技術として、災害時における意思決定をシミュレーション可能なデジタルツインの構築を挙げている。また、災害対応に関する知識の体系的な収集や統合を支援するDIKW（Data：データ、Information：情報、Knowledge：知識、Wisdom：知恵の各頭文字を取ったもの）センシングも重要と指摘している。

そのほか、少ないパラメータで将来を予測する未来予測シミュレーションや、災害時に被災者とのインタフェースを担う市町村の災害対応業務の質向上に役立つ応急対応ソリューションなどが求められると提言している。

  • 「『レジリエンス社会』をつくる研究会」による提言書