三井住友海上火災保険(三井住友海上)とマップルは4月20日、マップルが開発・提供する「通学路安全支援システム」に三井住友海上が保有する「事故データ」を連携した新たな機能開発に向けた共同取組を開始することを発表した。同システムに搭載されている信号機やガードレールの有無、こども110番の分布などに加えて、実際の交通事故の発生地点を地図上で可視化できるようになる。

読み込んだ事故データを危険箇所として地図上に可視化するため、安全な通学路の策定や、児童や保護者への交通安全啓発に活用できる。また、各自治体が毎年行う通学路の合同点検などにも同データは活用できる。

  • 通学路安全支援システムの画面イメージ(地図上での情報表示例)

  • 通学路安全支援システムの画面イメージ(事故地点表示例)

  • 通学路安全支援システムの画面イメージ(事故エリア表示例事故エリア表示例)

両社は今後、全国の自治体、教育委員会と連携し、複数の公立小学校にて実証実験を行う予定。実証実験の結果を踏まえ、事故データのみならずヒヤリハット地点など他のデータ連携も検討し、2022年度内のサービス開始を目指す。

昨今、登下校中の児童が交通事故に巻き込まれる痛ましい出来事が全国各地で発生している。政府が実施した通学路の緊急点検では、約7万6、000カ所(2022年3月4日時点)に交通事故の危険性が確認され、通学路の安全対策に加え、緊急度の高い危険箇所の選別が課題の一つになっているという。