ゼンリンは4月20日、Web上で最新の住宅地図データを利用できる自治体向けの新サービス「自治体専用 住宅地図 for Web」の提供を発表した。包括連携協定を締結した長崎市をはじめ、複数の自治体では同サービスの試験運用を実施済みだ。

  • 「自治体専用 住宅地図 for Web」の画面イメージ

同サービスは、専用ページにアクセスしてIDとパスワードでログインすることで、資料作成、問い合わせ対応、地域住民の住宅訪問の準備といった、住宅地図を使用する各種業務をサポートする機能を利用できる。

具体的な機能としては、フリーワードやクリック操作で特定の住所を探せるほか、住宅地図上へ図形や文字の書き込みや各種アイコンの配置も行える。また、住宅地図帳と同じ範囲で、書き込んだ情報を重ねて住宅地図の印刷が可能だ。

  • 「自治体専用 住宅地図 for Web」の機能

利用部署・台数、印刷出力枚数の制限がなく、複数の職員で同時に利用することができる。なお、LGWAN(総合行政ネットワーク)だけでなく、通常のインターネット環境にも対応している。