NTT、NTTデータ、NTTドコモ、NTTコミュニケーションズは、4月20日、NTTが創立メンバーとして参画している「防災コンソーシアム（CORE）」に、NTTグループからNTTデータ、NTTドコモ、NTTコミュニケーションズの3社が新たに参画し、本格始動することを共同で発表した。

2021年11月にCOREが発足して以降、発起人を務める東京海上日動とNTTを含む創立メンバー14法人が中心となり、COREの運営における方針や分科会のテーマ設定などの協議を続けてきたが、今後は、NTTデータ、NTTドコモ、NTTコミュニケーションズが新たに参画し、2022年4月からCOREを本格始動することになったという。

COREは、全体会と分科会で構成され、全体会では、COREの運営における方針決定や知見・成果の発信、国・自治体との連携、産学官連携などを担い、分科会では法人間の協業により高度化されたサービスの創出・市場展開などを担う。 COREの始動にあたり、NTTグループでは、各社の特性を活かして「デジタル技術を活用した被害調査及び復旧・復興の迅速化」と「オールハザードのリスク評価とまちづくり・防災対策への活用」の2点に尽力するという。

「デジタル技術を活用した被害調査及び復旧・復興の迅速化」としては、災害が激甚化・頻発化し、被害に遭うリスクが高まる中、デジタル技術をフル活用し、生活再建までの期間短縮・被災者の負担軽減に取り組む。 具体的には「センサー／衛星などを用いた被害調査の省人化・効率化」「官民の情報連携／PUSH型サービスによる申請・審査の簡素化」などの防災DX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組むという。

「オールハザードのリスク評価とまちづくり・防災対策への活用」では、自然災害への備えとして求められる「事前防災」に取り組む。 想定される災害の形態や被災の影響を詳しく評価分析し、地域の特性に応じた対策をするため、各分野で培ったさまざまな技術や実績を基礎に「災害に強いまちづくり」に貢献する新たなサービスづくりを目指すという。