UiPathが2023年度事業戦略を説明 - 経営・業務の自動化を推進

UiPathは4月19日、2023年度の事業戦略発表会を開催した。初めに、取締役最高収益責任者鈴木正敏氏は、2022年度のビジネスについて説明した。

米国本社は昨年4月にニューヨーク証券取引所に上場したが、2022年1月31日時点のARR（Annual Recurring Revenue）は925ミリオンに達しており、鈴木氏は「SaaSベンダーにとっては、ARRが1ビリオンダラーに届くのがマイルストーンの一つ。2022年度はリーディングカンパニーの地位を固めることができ、力強い、よい数字が残せたと思う」と語った。

UiPath 取締役最高収益責任者鈴木正敏氏

米国本社と同様に、日本法人も好調であり、AIとRPAの併用を実践する企業が増えたほか、基幹系システムにおけるRPAの活用も進んだとのことだ。同社は業務の自動化を推進しているが、鈴木氏は、自動化領域の拡張により、2025年までにUiPathが国内3,000億規模のマーケットにリーチする見込みと述べた。

続いて、鈴木氏は2023年度の事業方針を説明した。同社の事業方針は、、「Fully Automated Enterpriseの推進」「業種別取り組みの強化」「デジタル人材育成の推進」「顧客満足度のさらなる向上」「パートナーエコシステムのさらなる強化」を柱としている。

UiPath日本法人 2023年度事業方針

「Fully Automated Enterprise」とは完全に自動化したエンタープライズ環境という意味だ。具体的には、RPAがあらゆる業務やシステム・人と調和し企業全体の経営基盤となることで、“全社的自動化”が企業や組織に浸透し、自動化を進めていく人や文化がこの先のDX（デジタルトランスフォーメーション）の柱となっていくことを目指す。

自動化のフェーズは、「自動化開発」「シチズン開発」「ロボットとの協働」「アプリケーションとロボットの融合」「テストの自動化」に分かれており、同社は各フェーズに対し、製品を提供している。

「Fully Automated Enterprise」の推進

鈴木氏は、自動化の拡大を支援するための製品として、「UiPath Process Mining」「同 Ai Center」「同 Test Suite」を挙げた。

「業種別の取り組み」に関しては、今年2月に組織を刷新し、海外のナレッジと日本のナレッジを合わせてプラクティスとして固めて、業種ごとに支援する体制を構築した。業種としては、製造業、社会インフラ、公共に注力し、自動化を推進していくという。

「顧客満足度のさらなる向上」に関しては、「プロジェクト標準『Automation Operation Model（AOM）の確立』」「コミュニティの促進や書籍・ノウハウの一般公開」「公式ラーニングのコンテンツ充実化」「カスタマーサクセスやリニューアル支援の強化」に取り組む。

例えば、ユーザー同士が相互サポートするオンラインコミュニティ「UiPath Forum」の登録者数は10万人、また、ユーザーの有志が運営している公式コミュニティ「UiPath Friends」のメンバーは1800名に達しているそうだ。

「デジタル人材育成の推進」に関しては、日本のスキルミスマッチを背景にRPA×AIによる人材育成を支援する。具体的な施策として、今年3月に、ISID（電通国際情報サービス）と「UiPathパートナープラクティス発展のための協業契約」を締結し、企業のDX人材戦略を支援する、RPAを活用した「DX人財育成スタートアッププログラム」を共同で開発することを発表している。同プログラムの提供を通じ、3年以内に1,500名以上のDX人材の育成を目指す。

発表会には、ISID コミュニケーションIT事業部ソリューション営業ユニット長兼製造ソリューション事業部製造DXユニットEPDの飯島義崇氏も参加し、「RPAは普及期に入った。これから、本当の意味でのRPAが展開されなければならない」と述べた。