2022年のEDI（電子データ交換）市場において注目すべき6つのトレンド

世界のEDI（電子データ交換）市場は、今後6年間で倍増すると予想されています。30年以上もの間、消滅すると予測されてきた技術ですが、皮肉にも、EDIは世界中の企業で使われ続けています。そして、新年度に向けて、その重要性はますます高まっていくでしょう。そこで本稿では、2022年に注目すべきEDI市場における6つのトレンドを紹介します。

EDIによって変わるサプライチェーン

ほぼすべての業界で、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、デジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みが加速しています。最も影響を受けたビジネス分野の一つがサプライチェーンと言えます。世界中で混乱が発生したサプライチェーンは、いまだに多くのプロセスが複雑で、手作業を必要とすることが多いため、必要なレベルのレジリエンスとアジリティの構築は不可能であることがわかりました。つまり、世界中の企業が取引のデジタル化とプロセスの自動化をしていく必要性が明らかになったのです。

このパンデミックは、組織がリーズナブルにこの目標を達成する方法にも焦点を当てました。クラウドベースのEDIネットワークに接続すれば、世界中のサプライヤーや顧客と迅速かつ容易に接続し、取引を行うことができます。また、オプションで用意された各種ツールにより、可視性の向上、プロセスの自動化、ビジネスの成長を加速させることができます。

中小企業で急成長するEDI

Fortune Business Insightは、EDIソフトウェアに関するレポートの中で、中小企業（SMB）内の成長が市場の主要な推進力であることを示唆しています。拡大を目指す企業にとって、デジタル化は効果的な手法であり、多くの企業はデジタル化するための簡単な方法を見つける必要があります。

中小企業は厳しい予算で事業を運営しなければならない一方、特に大口顧客とデジタルで取引することが期待されています。社内にスキルやインフラを持たないサプライヤーは、クラウドベースのサービスを利用して、大規模小売業者と迅速に接続し、取引を行っています。

eコマースで大きな役割を担っているEDI

2019年、B2B電子商取引全体の78.4％（7兆円）をEDIが占めていました。今ではさらに、B2Bの売上のうち、オンラインで行われるものが増えています。その流れは現在固定化されており、今後も拡大していくでしょう。

2022年には、EDIが組織内の重要なビジネスプロセスの多くに最適化されているため、EDIとB2B電子商取引という2つの販売チャネルは、より相互に関連するようになるでしょう。EDIは、購買や請求書発行だけでなく、生産とサプライチェーン全体のプロセスにおいて、他のテクノロジーでは代替できないほどの存在感を示しています。さらに、B2B統合ソリューションは、EDIとB2B eコマース機能を組み合わせ、これらの重要なプロセスに関するデータとインサイトを提供します。

法規制の強化がEDIの成長を後押しするヘルスケア業界

世界のヘルスケアEDI市場は、2025年までに59億ドル（約7,000億円）に達すると予想されています。データのプライバシーとセキュリティを確保するためのHIPAA（医療保険の携行性と責任に関する法律）などの規制の増加が、市場の成長を促進し続けています。

また、製薬会社や医療機器会社など、EDIのメリットを活用するエンドユーザーが大幅に増加しています。これらの利点には、安全なデータ交換、製品のトレーサビリティ、納期の短縮などが含まれます。

Peppolをはじめ電子請求書発行の義務化が拡大

EU内の公共調達の電子化や標準化を確立するために、EUが資金を提供して始まったPeppolは、政府機関とサプライヤー間の購入から支払いまでのプロセスを簡素化するために設計されたEDIプロトコルです。

2012年の開始以来、ヨーロッパで広く採用され、シンガポール、ニュージーランド、オーストラリアなどの国でも採用されています。2021年1月、シンガポールはPeppol採用の範囲を拡大するための新たな認証を発表しました。不正税制への対策として電子請求が義務付けられていることから、Peppolやその他の電子請求ツールのグローバルな採用は、今後も進むと予想されます。

OpenText Business Network は世界有数のネットワークで、民間企業や公的機関が Peppol やその他の標準規格で電子請求書を交換し、ビジネスプロセスを自動化することを可能にしています。

日本における電子インボイスの標準仕様策定・普及

日本でもデジタル庁や電子インボイス推進協議会（EIPA）が中心となり、「Peppol（ペポル）」をベースとした「電子インボイス」の標準仕様の策定と普及に向けた取組みが行われており、その活動が加速しています。

昨年末には、国内の電子インボイスの標準仕様である「Peppol BIS Billing JP」のドラフト版最新バージョンとして、「Peppol BIS Billing JP 0.9」（2021年12月15日版）がOpen PeppolのWebサイトで公開されています。2022年秋にはPeppol対応サービスの提供が可能となるよう、今後、必要な更新等が行われていくことになっています。

ニーズが高まるEDIアウトソーシング・サービス

大企業も中小企業も、現在のB2B連携を再評価し、現状からのアップグレード、ダウングレード、統合、アウトソーシングのいずれかの選択を迫られています。多くの大企業にとって、内製により社内の機能を維持・管理するためのコストと複雑さは大変なものです。さらに、優秀な業務人材、EDIエキスパートの不足も深刻です。そのため、社内で対応するよりも、B2B連携全体をマネージド・サービスにアウトソーシングするケースも多いようです。

こうした取り組みによって全体的なコストと複雑さが軽減されるだけでなく、最新のクラウドサービスの活用により、効果的なコミュニティ管理や取引状況の可視化、各種のAPIサポートなど、各項目で価値の高い機能を利用することが可能になります。