米インテルは4月13日（現地時間）、同社の事業活動において世界全体で排出される温室効果ガス排出量を2040年までに実質ゼロにするというコミットメントを公表した。同社製品とプラットフォームのエネルギー効率向上により二酸化炭素排出量を削減するとともに、顧客および業界パートナーとの協力を通じて、エコシステム全体として温室効果ガス排出量を削減するという。

同社は2040年までのコミットメント達成に向けて、世界全体の事業拠点において再生可能エネルギーによる電力使用率を100%とする2030年までの中間目標を定めている。この中間目標では、事業拠点における省エネルギー活動に約3億ドルを投資するとしており、累計40億キロワット時のエネルギー削減を目指す。さらに、地球温暖化係数の低い、より環境に優しい化学物質の特定を通じた新しい除外装置の開発に向けた業界横断的な研究開発イニシアチブを指導するとのことだ。

同社は温室効果ガス削減に向けた取り組みとして、サプライチェーン全体としての対応も進める。サプライヤーとの積極的な連携により、省エネルギーおよび再生可能エネルギーの調達に注力すると同時に、化学物質や資源の効率化も進める。サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量を、2030年までに何も対策をしなかった場合と比較して最低でも30%削減する予定だ。

同社製品への具体的な取り組みとしては、次世代HPC（High-Performance Computing：高性能計算）-AI（Artificial Intelligence：人工知能）向けXPUである「Falcon Shores」のワットあたりのパフォーマンスを5倍に向上させる取り組みを進めている。また、クライアントおよびサーバー用マイクロプロセッサの製品エネルギー効率を10倍に高めるという2030年の目標にも引き続き取り組むとのことだ。

そのほか、内部コンポーネントのレイアウト変更やモジュール化によるメインボードのサイズ縮小や、バイオベースのプリント基板による電子機器廃棄物全体の削減など、具体的な製品レベルでのイノベーションも展開するとしている。