ウェザーニューズは4月13日、食品関連事業者向けに、食品ロス削減による二酸化炭素排出の削減量を可視化するサービスの提供を開始したことを発表した。同サービスはLCA(Life Cycle Assessment)を用いて、食品ロス削減量から二酸化炭素排出削減量を算出するものだ。
「食品ロス」とは、本来食べられるにもかかわらず廃棄されている食品を指す。食品製造業や食品卸売業、食品小売業、外食産業といった食品関連事業者から発生する事業系食品ロス量は年間309万トンにも上るという。この課題に対して同社は、企業や自治体の食品ロス削減の取り組みを二酸化炭素排出削減量として評価するサービスを開始するとしている。
新サービスの提供にあたり、ウェザーニューズはZEROと共に食品ロス削減量を二酸化炭素排出削減量として可視化する実証実験を開始する。実証の内容は、食品の残りの賞味期限に応じて割引率を調整する無人販売機「fuubo(フーボ)」を自治体や県庁舎などに設置し、購買データからCO2排出削減量を算出するというもの。
実証の第一弾として、両社は茨城県の県庁舎に「fuubo」を設置した。県内のメーカーや工場で生産された菓子などを販売する予定だ。