米国政府が資金提供する研究開発センターを管理し、航空、防衛、医療、国土安全保障、サイバーセキュリティなどの分野でさまざまな米国政府機関をサポートしている非営利組織MITREの子会社であり、公営のための技術財団でもあるMITRE Engenuityは、半導体の研究、開発、および試作を加速して、より堅牢な米国の半導体産業の構築により、米国の国家安全保障の課題解決のために協力しあう半導体アライアンス(Semiconductor Alliance)を結成し、そこにIntel、Micron Technology、Analog Devices(ADI)の3社が加盟したことを発表した。

MITRE EngenuityのSemiconductor Allianceは今後、ファブレスIC企業やファウンドリ、半導体製造装置サプライヤ、半導体ファブの設備メーカーなど、さまざまな半導体関連企業が加盟することを期待するとしている。

今回の加盟に際し、IntelのEVP兼技術開発担当ゼネラルマネージャーであるAnn Kelleher氏は、「米国の半導体産業は現在、転換点にある。業界として一致団結して、米国の最大の課題を解決するのに役立つイノベーションの基盤を前進させるための道筋を確立するのに最適な時期である。MITRE EngenuityのSemiconductor Allianceは、米国全土の半導体関連業界および米国政府による現在および将来のR＆D投資を活用し、CHIPS(Creating Helpful Incentives to Produce Semiconductors)for America Act(CHIPS法)の精神をサポートして米国の業界リーダーシップを再確立し、米国半導体産業を強化するオープンコラボレーションである」と述べている。