矢野経済研究所は4月7日、国内のデジタル教育コンテンツ市場についての調査結果を発表し、分野別の市場動向、参入企業動向、将来展望を明らかにした。

同調査によると、2021年度のデジタル教育コンテンツ市場規模（「映像授業」「デジタル教材」「授業・学習支援ツール」3分野の合計）は、前年度比19.4％増の555億円になるという。

  • デジタル教育コンテンツ市場規模推移　出典：矢野経済研究所

公教育におけるGIGAスクール構想の前倒しと、これに伴うEdTech導入補助金の交付が同市場の拡大に大きく寄与している。ただ、GIGAスクール構想の前倒しによる特需は市場を大きく拡大させたものの、事業者間における競争の激化や、学校現場におけるデジタル教育コンテンツの運用に関する課題なども生じさせているという。

特に小中学校では、学習者用端末の整備は進展したものの、その効果的な活用に関しては、多くの教育現場において教師のIT指導力不足や、依然として不安を抱えるネットワーク環境などの課題がみられる状況にある。これら顕在化した課題に対し関係省庁が連携しつつ各種施策を順次進めている状況にはあるものの、当面は効果的な活用に向けて学校現場における試行錯誤が続くと同社はみている。

2022年度は、EdTech導入補助金による学校現場におけるデジタル教育コンテンツを活用した学習に対する環境整備が進められることや、学習塾・予備校においてもデジタル教育コンテンツの導入・活用の活発化が進んでいることから、同市場は引き続き成長することが考えられる。同社は2022年度の同市場は前年度比14.4％増の635億円になると予測した。