ファブリカコミュニケーションズ、丸紅プラックス、東芝の3社は、中古車EVの安全性と流通の活性化を目的とした新しいサービスの検討を行うために、東芝が保有する電池劣化診断技術を用いた中古車EVの電池状態診断技術の実証実験を行うことに合意したと4月6日に発表した。

EVは「脱炭素化」の主役として世界的に急速な市場拡大が期待されており、拡大に合わせて中古車市場に流通するEVの台数も急速に増えることが予想されている。

しかし、中古車EVの安全性と流通の活性化を目指す上で、「EV電池(車載バッテリー)」の状態診断やその診断結果に対する評価が極めて難しいという課題があり、繰り返し充放電される「EV電池」については、現時点では価値算定の指標がまだ確立されていないという。

今回の実証実験では、東芝が二次電池「SCiB」事業で培った電気化学的手法や統計的手法などの多様な電池劣化診断技術を用いるとともに、簡素化した装置を活用することでEV電池の測定を短時間で行い、電池の残存容量や残存性能に加えて電池そのものの内部状態まで詳細に把握する手法を検証するとしている。

丸紅プラックスとファブリカコミュニケーションズは、同実証実験から得られたEV電池の測定データを、両社が事業を通して蓄積してきたさまざまな自動車データと組み合わせることにより、中古車EVの安全性と適正な価値算定や評価手法の確立を目指し、ファブリカコミュニケーションズが自動車整備市場および中古車流通市場向けサービスプラットフォームの構築、提供を行い、丸紅プラックスがサービスモデルの構築を行うとのことだ。