三井住友カードは3月31日、従業員による法人カードの不正利用リスクに対応した会員向け保険プログラムの提供を開始すると発表した。

  • 法人カードの不正利用リスクに対応した会員向け保険プログラム

企業は法人カードを導入することで、仮払い業務の廃止や従業員による立替負担の軽減を実現できるほか、経費精算システムへのカード利用データ自動取込による経費申請・承認などの業務を効率化できる。また、「誰が」「いつ」「どこで」「いくら」経費を使用したかを、カード利用データで見える化することでガバナンスの強化にもつながる。

しかし、「経費として認められないカード利用が発生した際、従業員から回収するのが面倒」「従業員によるカードの不正利用について損害を被りたくない」といった理由で、従業員の立替作業を継続している企業も少なくない。

そこで三井住友カードは、同社が発行する法人カード会員向けの、オプションの保険プログラムを開始する。同プログラムは、従業員が法人カードを不正利用して本人からの回収が困難な場合、会社が被る金銭的な損害を補償するものだ。

また経費精算システムと連携することで、「経費外の利用をさせない、または利用しても会社に請求がされない」仕組みを提供することが可能としている。

同プログラムの提供価格は、契約している法人カード1枚につき90円が年間費用としてかかる。1,000枚契約している企業なら、年間9万円が保険料としてかかる。保証額はカード1枚につき220万円で、1加入企業につき1億6,500万円、保険期間中の総支払限度額は10億円となっている。