富士通と帝国データバンクは3月31日、デジタル文書の発行元企業の真正性を証明する技術「日本版eシール」の社会実装に向けた実証実験を開始すると発表した。2022年4月1日から約6カ月間実施する予定だ。

eシールはデジタルデータの発行元と完全性を保証する技術。先行している欧州適格eシールなどとの将来的な連携を見据えて、「日本版eシール」についても技術、設備、審査、運用基準、規格の策定が喫緊の課題となっている。

  • 実証実験の概要図

そこで両社は、富士通のデジタルトラスト技術と、帝国データバンクが持つ企業の存在証明に関するナレッジを用いて、2022年6月までに、技術検証のためのトラストプラットフォーム構築を目指す。

次いで、2022年9月までに、複数企業間での実業務を想定し「日本版eシール」を付与したデジタル文書の受け渡しを実施するという。具体的には、メールおよびクラウドサービスで受け渡しされるデジタル文書にプラットフォーム上で「日本版eシール」を付与し、その有用性を検証するという。

なお、2022年4月から民間企業の協力先を募集予定としている。

  • 実証実験のスケジュール