東芝デジタルソリューションズは3月30日、自治体の地域包括マネジメント業務を支援する地域包括ケアソリューション「ALWAYS ICC」クラウド版サービスの提供を発表した。

同サービスでは、自治体職員が各部門にて保有する高齢者に関わるビックデータをクラウド上で横断的に管理できる「高齢者統合DB」を提供する。

  • 「ALWAYS ICC」クラウド版サービスの概念図

データベースは、自治体各部門が保有する医療・介護などのデータを個人別に突合・一元化したもので、自治体職員は総合行政ネットワーク（LGWAN）を経由して端末のWebブラウザで利用することができる。

BIツールを活用することで、統合されたビックデータから高齢者の実態を可視化し、分析結果の共有などが可能だ。

厚生労働省は2025年を目標に、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができる包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築を推進している。地域包括ケアの実現の一環として、自治体にはデータ活用による業務効率化を進め、高齢者の「健康寿命の延伸」、「社会保障給付費の抑制・適正化」に向けた取り組みが求められている。

同サービスでは、自治体の医療・介護などの膨大な地域包括ケア関連のデータをクラウド上で管理し、可視化・分析を行える環境を提供することで、地域包括ケアに関する事業計画の策定や施策の効果測定などを支援する。