電通は3月22日、財務諸表だけでは伝えられなかった企業価値を可視化するという新しいフレームワーク「統合諸表」を独自に開発して無料公開し、それを活用した「統合企業価値創造支援ソリューション」の提供を開始すると発表した。

  • 統合諸表の全体像

同社はこの「統合諸表」を、企業価値を「事業」「社員」「社会」「環境」の4象限で捉え、財務情報だけでなく非財務情報も含め、統合的な視点で企業価値の可視化・再構築する新しいフレームワークと位置付けている。企業の持続的発展のためには、業績だけでなく、社員が元気か、地球環境を改善しているか、社会を良好にしているかという視点が大事だと同社は主張している。

  • 統合企業価値創造支援ソリューションの全体像

新しいフレームワークを活用した「統合企業価値創造支援ソリューション」では、6つのサービス「統合諸表を活用した統合企業価値の診断」、「求心力のあるマグネットパーパスの策定」、「事業、社員、社会、環境の4象限におけるマテリアリティの棚卸しとグランドストラテジーの再構築」、「開示する非財務指標の設定とPDCAサイクルの運用」、「価値創造ストーリーを実践する具体的なシンボリックアクションの開発」、「無形価値をあらゆるステークホルダーに伝達するブランドコミュニケーションの企画・制作・実施」を提供し、総合的に支援する。

同社は今後、同ソリューションを通じて、企業の中長期的な価値の向上と、社員・社会・環境のウェルビーイングな取り組みを支援していく方針だ。