KDDIは3月22日、2月25日にIntelとMOU(Memorandum of Understanding:業務協力覚書)を締結していたことを発表した。両社は今回のMOUを通じて、通信設備を収容するデータセンター(局舎)にカーボンニュートラル技術を導入し、KDDIの二酸化炭素自社排出量削減を目指す。
具体的には、AI(Artificial Intelligence:人工知能)を活用して、トラフィックに応じて通信用サーバのCPUを制御することによる消費電力最適化の商用化を検討する。また、局舎での液浸冷却装置の商用活用や、通信用サーバの温度に応じた自動空調制御による空調消費電力の最適化などにも取り組む。
さらに、Intel製の大容量メモリを導入することで、通信用サーバ1台あたりの収容効率を向上し、通信用サーバの台数削減も目指すとのことだ。
両社は2021年9月から2022年2月まで、KDDIラボ(東京都江東区)においてAIを活用し、トラフィックに応じて通信用サーバのCPUを制御する検証試験を行った。その結果、電力消費量が最大で20%削減可能であることを確認している。
今後は2024年を目途に商用化を目指すとしており、導入検討を進めるとのことだ。また、両社はMOUを通じて二酸化炭素排出の削減に最適な方法や技術、ハードウエア、ソフトウエアなど、さまざまなソリューションの共有、議論および決定に関する協力を強化する。