電通グループ、シビラ、ソニーは3月18日、ブロックチェーン技術を用いて、個人の学びや活動実績をデジタル化し、代替不可能であることが保証されているデジタル資産である「NFT(非代替性トークン)」で実績証明を行う、クレデンシャル管理の実証実験を発表した。

今回の実証実験では、2022年4月29日から5月1日に山口市で開催される、メディアアーティストの落合陽一氏による特別カリキュラム「Table Unstable – 落合陽一サマースクール2022（山口編）」に参加した小学4～6年生に対して、受講終了後に卒業証明書をNFTで発行する。

参加児童は、認証用スマートフォンアプリを起動し、ICカード型ハードウェアウォレットをリーダー／ライター機能を搭載したスマートフォンにかざすことで、受講実績を証明することができる。将来的には、NFTで実績証明を行い、その実績に応じたインセンティブとして、大学入学や留学、就職などで活用できるようにすることを目指すという。

  • 実証実験のイメージ

今回の実証実験は、個人の活動実績をNFTとして表現することの実現性や、ICカード型ハードウェアウォレットによるNFT化の利便性、実績情報のセキュリティを担保するクレデンシャル管理サーバーの有効性、デジタルアイデンティティ型NFTの流通基盤の構築の実現性などについて、課題の精査と分析、検証を行う。

  • 実証実験で利用するサービス・システム

セキュリティが担保されたデジタルアイデンティティとして、NFTの活用拡大が期待される中、3社は従来の試験のような一律評価だけでなく、多角的な要素で子どもの個性を認識できる教育のエコシステム形成を目指す。