楽天グループ(楽天)は3月18日、神奈川県と、県民の「未病」の改善やデジタル領域の知見を活用した地域振興などの項目において、「連携と協力に関する包括協定」を結んだことを発表した。
神奈川県では、心身の状態を健康と病気の二分論の概念で捉えるのではなく、「健康」と「病気」の間を連続的に変化するものとして捉え、このすべての変化の過程を表す概念を「未病」と呼んでいる。
同協定に基づき、楽天は、神奈川県と以下5項目において連携および協働する。
- 未病を改善する取り組みに関すること
- デジタルを活用した地域振興に関すること
- 教育の振興に関すること
- SDGsの推進に関すること
- その他社会的課題解決に資する取り組みに関すること
具体的には、同社グループの楽天モバイルが運営する健康寿命の延伸サポートサービス「楽天シニア」を活用した未病に関する情報発信を通じて、県民の現在の未病の状態を数値などで見える化する「未病指標」の活用を促進する。
また、1日の目標歩数(4,000歩)を達成したあとにQRコードをかざすことで「楽天ポイント」を貯めることができる「楽天シニア」の専用端末を、新たに10カ所の公共施設に設置し、県内の既存施設とあわせた130カ所以上で運動を促す仕組みづくりを行う。
楽天が開発を進める健康管理サービス「楽天ヘルスケア」についても、神奈川県が実施する「神奈川ME-BYOリビングラボ」を活用した実証事業を予定。地域振興については、データを活用した県内の観光資源の魅力発信や県内の農業事業者などのEコマース活用の支援に取り組むほか、県立高等学校でのマーケティングに関する授業も実施するとのことだ。