ウクライナ政府、暗号資産で資金調達 - 募金はダークウェブからも？

Check Point Software Technologiesは3月17日(米国時間)、「Crypto fundraising for Ukraine found on the Darknet, used by cyber criminals for fraud - Check Point Software」において、ロシアのウクライナ侵攻が始まってから、ウクライナ政府によって2600万ドル以上の暗号資産が調達されたと伝えた。こうした暗号資産の調達にダークウェブも使われたことが報告されている。

• Crypto fundraising for Ukraine found on the Darknet, used by cyber criminals for fraud - Check Point Software

ダークウェブへのアクセスやその利用自体は違法ではないと前置きしつつ、ダークウェブで行われている活動の多くは違法な販売行為や取引行為と考えられているため、暗号資産による資金調達にダークネットを利用することはリスクを伴う行為であると説明されている。

Check Point Software Technologiesが調査した結果、ダークウェブにはウクライナを支援することを目的とした広告やサイトが存在しており、その一部は正式なサイトへのリダイレクトになっているなど、見た目通りに動作しているものもあるという。しかし、詐欺サイトへ飛ぶものもあるなど、リスクがある状況には変わりがないと指摘されている。

今回のウクライナ侵攻のような危機的な状況や極限状況においても、こうした状況を悪用しようとするサイバー犯罪者は絶えることなく、詐欺行為も増加しているという。サイバー犯罪者は現在でも攻撃活動を求めてダークウェブを探索しているという。

Check Point Software Technologiesは、ダークウェブは資金調達に適したプラットフォームではないと説明。ウクライナの人々を支援するための募金、そして一般的にあらゆる目的の募金を行う際は、利用するWebサイトや送金先には十分注意するように呼びかけている。