ステークホルダー資本主義の実現に向けて日本企業に必要なものとは？

EY Japanは3月14日、オンライン会見を開き、日本企業のデータガバナンスの整備・運用状況の成熟度を明らかにする「データガバナンスサーベイ2021」を実施し、日本企業が今後取り組むべきデータガバナンスの方向性についての見解を発表した。

国内企業506社を対象にサーベイを実施

EYは世界150カ国に31万人のプロフェッショナルを抱え、監査、コンサルティング、ストラテジー・アンド・トランザクション、財務サービスを提供。EY Japanは、監査サービスをEY新日本有限責任監査法人が、コンサルティングサービスとストラテジー・アンド・トランザクションをEYストラテジーアンドコンサルティングが、財務サービスをEY税理士法人がそれぞれ手がけている。

EYの概要

データガバナンスは、広範な領域にまたがるデータ資産の管理におけるルールと順守基準を策定して統制すること。今回、国内企業506社を対象に実施したサーベイによると、データ保護や情報漏えい防止など「守り」の領域については、比較的高い成熟度を実現していることが明らかになった。しかし、多くの日本企業において組織横断的にデータを利活用するための体制整備が不十分な状況であると考えられるという。

EYストラテジー・アンド・コンサルティングエンタープライズリスクパートナーの川勝健司氏は、サーベイの結果を踏まえつつ「これまでの株主資本主義から、昨今ではESG(Environment：環境、Social：社会、Governance：ガバナンス)やSDGs(持続可能な開発目標)などに対応する“ステークホルダー資本主義”に変貌する中で、従来のような構造化された財務データだけでなく、非財務データや非構造化データ、社外データなどを用いたデータ活用が重要となっている。そのため、全社統一的なルール整備、組織横断的にデータを管理するデータガバナンスは重要だ」との認識を示す。