シスコシステムズはこのほど、同社が実施した「シスコ2022 データプライバシー ベンチマーク調査（2022 Data Privacy Benchmark Study）」の結果を発表した。アジア太平洋地域の回答者の91%がプライバシーをビジネスの必須要件と考えており、組織にとって必要不可欠な要素となっていることが明らかになった。

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同調査は、シスコが毎年、プライバシーが組織に与える影響やデータプライバシーに対する考え方について、関連業務に携わるプロフェッショナルを対象に実施しているグローバル調査。

今回の調査では、プライバシーへの投資は増加し続けており、組織はプライバシーへの支出から高いリターンを得ていることが明らかになった。アジア太平洋地域では回答者の91%が適切なデータ保護を行っていない組織からは商品を購入しないと答え、93%が購入プロセスにおいて、外部機関によるプライバシー証明書を重視すると回答している。

また、回答者の60%以上がプライバシー投資から大きなビジネス価値を得ていると感じており、特に、販売遅延期間の短縮、データ漏洩による損失の減少、イノベーションの実現、効率化、顧客との信頼関係の構築、企業の魅力向上という点で大きなメリットを得ていると回答した。

プライバシーへの投資に対するリターン（ROI）は、全回答者の平均で1.8倍となったが、昨年（支出に対して1.9倍）からは若干低下している。これは引き続きコロナ禍への対応が迫られていることや、新たな法規制への適応、国際的データ送信の不確実性、データローカライゼーションに対する要請拡大などのためと同社はみている。

プライバシー関連法案に対しては引き続き全世界で非常に肯定的で、法令遵守のために相当の労力やコストがかかるにもかかわらず、好意的に受け止められている。APJCでは回答企業の86%がプライバシー関連法案は好影響をもたらしたと考えており、マイナスの影響があったと答えたのは全体の3%に過ぎなかった。

また、APJCの回答者の93%が、データのローカライゼーションが組織内で重要な問題になっていると答えているが、そのためにはコストが必要であるため、全世界の回答者の91%が、ローカライゼーションの要件によって組織には大幅なコスト負担が加わると答えている。

データの利用については、APJCの回答者の93%が、自分の所属する組織には責任ある方法でのみデータを使用する責任があることを認識しており、87%が自組織にはすでに、顧客の期待に応じて、自動化された意思決定に 基づくデータ処理が確立できていると考えていた。しかし、シスコが行った「2021年 コンシューマ プライバシー調査（2021 Consumer Privacy Survey）」では、多くの消費者がより透明性を高めることを求めており、全世界の調査回答者の56%がAIや自動化された意思決定におけるデータ利用に関して懸念を示していたという。

アジア太平洋地域では、回答者の46%が自分の個人データを適切に保護することができないと感じており、その主な理由として、どの組織がデータを収集し、利用しているのかわからないことを挙げた。