沖電気工業（OKI）とNTTコミュニケーションズ（NTT Com）は3月10日、製造業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援するソリューションの提供に向けた事業共創を開始すると発表した。

OKIの製造DXソリューション「Manufacturing DX」とNTT Comのデータ利活用基盤「Smart Data Platform」（以下、SDPF）を連携させることで、IT（Information Technology）とOT（Operational Technology）のデータを一元管理し、サプライチェーン全体にわたる社内外のリスクマネジメントを実現するソリューションを4月から提供する。

今回の両社の連携により、さまざまな環境に点在する社内ITのデータと、OKIが製造現場から収集するOTデータを「SDPF」に連携し一元的に管理可能となる。これにより、リスクマネジメントの精度を高め、リスクが高い企業を集中的にマネジメントするといった対策につなげられるとのことだ。

両社が展開するソリューションは、STEP1およびSTEP2の2段階で実施内容を段階的に高度化する。STEP1では、「Manufacturing DX」を活用し、生産数や不良品率など、自社工場の状態を示す工場KPIを収集し、販売・生産計画やその実績といった全社KPIとともに「SDPF」上に収集して可視化する。さらにSTEP2では、STEP1に加えて、サプライヤーの生産状況や外部データにもとづくサプライヤーの評価（社外KPI）を加えることで、社内外に潜む生産性や品質悪化、事業継続性などのリスクを確認可能にする。

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