PwCコンサルティングは3月8日、「データマネタイゼーション実態調査2022」を公開した。

同調査は、企業におけるデータマネタイゼーション（データを資産として活用し、事業活動に付加価値を創出するための活動）の認知度や検討状況、認識している課題や今後の取り組み意向などを調査・分析したものだ。同調査では売上高500億円以上の企業に勤務しており、データマネタイゼーションに対する意思決定、方針検討、企画・検討・立ち上げ、情報収集・アドバイスを行う立場の521名から有効回答を得ている。

同調査によれば、データマネタイゼーションという用語を耳にしたことがある、または内容を知っていると答えた回答者は全体の76%となったが、「データマネタイズを事業化できている」と答えたのは、そのうちの9%と少数に止まった。

  • データマネタイゼーションの認知と取り組み状況、出所：「データマネタイゼーション実態調査2022」

一方で、データマネタイゼーションが「未着手・未検討」と回答した34%(136人)の回答者のうち、56.6%が「きっかけがあれば取り組みたい」、32.4％が「必要性を感じており、積極的に検討したい」と答えた。「今後も取り組む予定はない」と回答した回答者は9.6%だった。

  • 今後のデータマネタイゼーションへの取り組み意思、出所：「データマネタイゼーション実態調査2022」

また、データマネタイゼーションを「事業化できている」「検討・推進中」とした回答者に、現在または過去に課題だと感じたことを聞いたところ、「データを扱えるスキルを持った社員がいない」「自社のどのデータがマネタイズに適しているのか分からない」「データをマネタイズするためのアイデアがない」が上位に挙がった。

  • データマネタイゼーションに取り組む上での課題、出所：「データマネタイゼーション実態調査2022」

同社は調査結果を踏まえて、データマネタイゼーションを推進する上では、データ利活用を推進する際の要となる組織体制の構築や社内人材のスキル育成などに加え、「マネタイズアイデアの創出」や「データ価値の評価」といったデータマネタイゼーション特有の課題にも対応する必要があることが分かった、と分析した。