富士通は3月8日、DX（デジタルトランスフォーメーション）企業への変革を加速するための人材施策について発表した。

同社は顧客および自社のDXを推進するDX企業に変革するため、人材の最適配置やグループワイドでのポスティング制度の提供やリスキリング支援を行っている。

具体的には、従来の業種別の営業職を、業種の枠を越えたクロスインダストリーでの新たなビジネスの創出を担うビジネスプロデューサーに変革するため、国内グループの全営業職約8,000人を対象にスキルアップ・スキルチェンジ研修や保有スキルの見える化を実施したという。

また、適所適材という考え方の下、スピーディーに必要な人材を配置するため、2020年度から幹部社員へのジョブ型人事制度の導入、国内グループの従業員が自らの意思で別の仕事にチャレンジできるグループワイドでの職種転換も含めたポスティング（社内募集制度）などを実施た。2021年度はグループワイドポスティングによる異動・再配置が、約2,000人に達したという。

さらに、グループの外において新たなキャリアにチャレンジ・活躍を希望する従業員に対し、期間を限定して従来のセルフ・プロデュース支援制度を拡充。対象者は、同社および同社の国内グループ会社に所属する主に50歳以上の幹部社員（正規従業員、定年後再雇用従業員）で、2022年2月28日までに3,031人が応募したとのことだ。

期間を限定したセルフ・プロデュース支援制度の拡充を実施することにより、ワンショットの費用650億円が発生する見込みだが、同費用は2022年3月期連結決算に計上する。