さくら情報システムは3月7日、上場および非上場企業の人事責任者・担当者を対象にとした「年末調整の電子化とシステム導入に関する実態調査」の結果を発表した。これによると、年末調整に関するITシステムの導入済み企業は54%で、未導入企業の70%が導入の必要性を感じているという。有効回答数は191件。

  • 年末調整に関するITシステムの導入状況

同調査は同社が、人事向けポータルサイトHRpro内Webアンケートにより2021年3月19日から4月1日にかけて上場および非上場企業の人事責任者・担当者を対象に実施したものであり、有効回答数は191件。

年末調整に関するITシステム(クラウドサービス、ソフトウェア、またはそれ以外)を既に導入している企業は計54%であり、ソフトウェアよりもクラウドサービスの導入企業が多い。

同システムの導入に期待することでは、「申告書等の配付・回収の工数削減」が63%と最も多く、「人事担当者のチェックや集計、入力作業の削減」(59%)、「従業員への確認・訂正の工数削減」(46%)が続く。

  • 導入済み企業が実感している効果

導入により効果を実感できているものを複数選択で尋ねたところ、「申告書等の配付・回収の工数削減」が56%で最多であり、以下「人事担当者のチェックや集計、入力作業の削減」(49%)、「申告書等の保管スペース削減」(36%)、「従業員への確認・訂正の工数削減」(34%)と続き、導入前に期待した効果を実感できていると、同社は考えている。

  • 導入済み企業で大変だったこと

導入後の年末調整業務で大変だったことを複数選択ありで聞いたところ、「社内マニュアルの作成」(31%)、「従業員への周知・理解促進(バックオフィス側)」(30%)、「従業員への周知(申請者側)」(30%)が上に並び、導入後のスムーズな運用が課題となっている。導入前から運用体制を考慮することが全体的な工数削減を左右すると、同社は指摘する。

未導入企業に関しては、計70%が検討中または必要性を感じていると回答している。一方、必要性を感じていないか導入しないという企業にその理由を尋ねると、「予算が取れない」が42%と最多であり、同社は予算面が導入における最大のネックになっていると見ている。