ソニーと本田技研工業(ホンダ)は、合弁会社を設立し、合弁会社を通じて高付加価値のEVを共同開発・販売し、モビリティ向けサービスの提供と併せて事業化していく意向を確認した、基本合意書を締結したことを3月4日に発表し、記者会見を開催した。
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ソニーグループ 代表執行役 会長 兼 社長 CEOの吉田憲一郎氏(左)と本田技研工業 取締役 代表執行役社長の三部敏宏氏(右)
両社は今後、2022年中の新会社の設立を目指し、協議や関係当局の許認可の取得などを進めていくとしている。新会社が開発したEV車両の初期モデルの販売開始は、2025年を想定しているとのことだ。
新会社はEV車両の企画、設計、開発、販売などを行い、製造設備は保有しない予定だとしている。なお、EVの初期モデルについてはホンダの車両製造工場が担うことを想定しているという。
また、モビリティ向けサービスプラットフォームについては、ソニーが開発し、新会社に提供する計画とのことだ。
販売台数などの具体的な目標に関しては合弁会社を設立する過程で設定していくとした。
今回の協業に至った経緯として、ホンダ 取締役 代表執行役社長の三部敏宏氏によると「2021年の夏ごろ、ホンダからソニーに提案を行い、両社の若手で構成されたワークショップをスタートした。その中で“化学反応”を感じたことから、2021年末ごろから社長間で話し合い、検討が加速し、本日に至った」という。
ソニーグループ 代表執行役 会長 兼 社長 CEOの吉田憲一郎氏は今回の協業にあたり「これまでの10年で人々の生活を大きく変えたのは、モバイル。これからの10年はモビリティだと考えている。そしてモビリティは、技術やビジネスモデルの観点からモバイル化してくると感じている。『モビリティ空間を感動空間へ』というビジョンのもと、自動車業界においてグローバルな実績と知見を有し、常に先進的な取り組みをしてきたホンダとの提携を通じて、セーフティ、エンタテインメント、アダプタビリティの三つの領域を軸に、モビリティの進化に貢献していきたいと考えてる」とした。
一方のホンダの取締役 代表執行役社長の三部敏宏氏は「新会社では、世界のモビリティの革新・進化・拡張をリードしていく存在を目指し、ホンダの持つ最先端の環境、安全に関する知見や技術の提供などを通じ、両社の有する技術アセットを結集し、いかにしてお客様の期待や想像を超えた価値創造を図っていくか、そのような観点で幅広く、野心的に可能性を追求していきたい。異業種の組み合わせで“化学反応”を起こし、顧客の期待をはるかに超えるサービスを提供していきたい」とした。
