矢野経済研究所は2月22日、国内ブロックチェーン活用サービス市場に関する調査結果を発表した。これによると、2021年度の同市場規模(事業者売上高ベース)は約783億円の見込みであり、2025年度には7247億6000万円に達するという。

  • 国内ブロックチェーン活用サービス市場規模の推移　引用：矢野経済研究所

同市場は2019年度まで、大手企業を中心にブロックチェーンの特性などを学んでいた最初期のフェーズにあったという。その時は実証実験の多くがお試しの状況にあり、試行錯誤をしながらブロックチェーンに関する知見を吸収してきたため、2019年度の市場規模は171億8000万円にとどまったとのこと。

一方、前年までのブロックチェーンの特性や適用先に関する知見などの蓄積を受けて実証実験の質が変化してきており、効果検証に向けて本番環境での運用をより想定した検証へと進む大手事業者が出てきているという。

導入領域別では、商流管理やデジタルIDをはじめとする認証を筆頭に、非金融領域の存在感が徐々に高まりを見せており、大手企業を中心に自治体や業界団体などでも積極的に実証実験に取り組んでいるとのこと。

2021年度からはトレーサビリティ(流通経路の追跡確認)や認証、NFT(Non-Fungible Token)を中心に、ブロックチェーンの利用が広がっていると同社は見ている。

同市場は2021年度から、大手企業を中心に普及期に突入し、2025年度には中堅企業や自治体も普及期を迎えると見られることから、効果検証から本番稼働に向けた案件が増えていくと同社は推測している。

領域の面では、トレーサビリティや認証に加え、住宅の賃貸契約と公共料金などとのデータ連携をブロックチェーン基盤で構築し、水道や電気の利用開始を入居時に可能にするなど、多様な領域へ広がりを見せていくと同社は予想している。