ソフトバンクは2月21日、米IBMから2021年にスピンオフ（分離・独立）したITサービス会社であるキンドリルの日本法人キンドリルジャパンと、クラウドや5G（第5世代移動通信システム）、IoT(モノのインターネット)などの分野で戦略的協業を開始することを発表した。

ソフトバンクが提供する各種パブリッククラウドやセキュリティサービス、通信ネットワーク、MSP（Managed Service Provider）サービスなどのソリューションと、キンドリルが持つシステム運用に関するコンサルティングや構築・運用技術などを連携する。これにより、製造業や金融業をはじめ、クラウドへの移行やITインフラの刷新を検討している企業・団体のDX(デジタルトランスフォーメーション)を支援する。

また、5GやIoT、AI（人工知能）などの最先端テクノロジーを活用した、製造業における運用業務の可視化ソリューションなど、デジタル化のニーズが高い業界に向けた特化型のソリューションの開発についても共同で取り組んでいくとしている。

例えば、金融業に対しては、テレワークによる社員の働き方改革を実現するため、キンドリルによるITコンサルティングやITインフラの設計・構築・運用の下、ソフトバンクによる「Microsoft 365」の導入サポートやセキュリティサービスを組み合わせて提案する。

また製造業に対しては、工場内の生産設備や制御システム、ロボットなどを連動させてデータの可視化や生産性の向上を図る「スマート工場」の実現に向けて、ソフトバンクの「プライベート5G」を活用して工場内に専用のネットワークを構築するとともに、キンドリルが工場内のITシステム全体の設計・構築を提案するといったことを想定しているという。

両社は今後、「ソフトバンク5Gコンソーシアム」の参画企業・団体とも連携し、製造業を中心としたDXの推進に向けた取り組みも行う予定とのことだ。