NECとNECソリューションイノベータは2月18日、宇都宮市と「EBPM支援サービスの活用等」に係る連携協定を締結した。EBPM(証拠に基づく政策立案)は、統計データなどの客観的なエビデンス(証拠・根拠)を基に、効率的・効果的な政策立案の取り組みを指す。

自治体においても、DXに向けた取り組みとして政策決定にデータの利活用によるEBPMの推進が求められる一方で、自治体職員のデータ利活用には、データ分析環境の不足や職員のデータリテラシーの向上などの課題がある。

こうした中、NEC、NECソリューションイノベータ、宇都宮市はデータ分析による客観的な証拠に基づいた政策決定に活かすことを目的に、政府統計「e-Stat」にある人口・世帯情報や財政力指数といった行政情報など、約800種類の市区町村データ全件を対象にデータの有効活用に向けた検証を行う実証実験を2月18日から3月31日まで実施する。

NECは、自治体向けシステム構築・運用などの実績・ノウハウを活かして開発中のEBPMを支援するクラウド型の各種分析サービスを宇都宮市に先行して提供し、同実証実験を通じて得た成果などを踏まえて、2022年度中の製品化を目指す。

NECは同サービスを活用することで、「e-Stat」データを職員がブラウザから直接検索、ダウンロードして分析する場合と比較して99％以上の工数を削減できると見込む。