日本GLPは2月18日、データセンター事業に本格参入することを表明した。国内最大のサービスプロバイダーを目指すとしており、同事業を物流不動産事業に並ぶ新たな事業の柱とするべく、用地および必要電力の追加確保などに今後1兆円以上の投資を予定しているとのことだ。

IoT（Internet of Things：モノのインターネット）やAI（Artificial Intelligence：人工知能）など先端技術の発展により、データセンターを必要とするサーバ数は増加しており、電力キャパシティが今後のデータセンターの重要な指標となることが見込まれる。

こうした背景を受けて同社では、首都圏および近畿圏においてすでに計約600メガワットの供給電力を確保した複数のデータセンター拠点適地を取得している。2023年より順次着工し、2024年より順次竣工する計画とのことだ。また、遅くとも5年後には電力キャパシティ900メガワットの供給能力を目指す計画。

同社はこの計画に先立ち、物流施設開発で培った経験を基にデータセンター事業経験者で構成された専門チームを立ち上げた。自然災害リスクが低く、かつ都市中心部から約35キロメートル圏内にキャンパス型データセンター用地を含む複数の土地を取得してきたとしている。

データセンターを利用する企業の戦略的なインフラ集積と分散を実現するだけでなく、専門的なノウハウを要する設計、開発、運用に関するニーズに最適な対応ができる基盤を整えたとのことだ。