セキュリティサービスを展開するサイバーセキュリティクラウドは17日、セキュリティインシデントと株価の変化に関するレポートを発表。約8割がインシデント公表後の株価下落幅が30日経過しても継続する傾向を指摘し、あらためて定期的なセキュリティ対策の重要性を説いている。
2021年に起きた法人・団体における不正アクセスに関する被害規模1千件以上の主な個人情報流出事案(110件)を対象とした同社の調査では24件が上場企業で発生しており、約8割(14社)で開示翌日の株価終値が下落(最大下落率21.6%、平均下落率2.8%)し、30日後/60日後の平均下落率がそれぞれ5.2%、5.0%になる。同社代表取締役CTO 渡辺洋司氏は、セキュリティ事案を公表した直後だけでなく長期的に影響を与えかねないことを懸念し、サイバーセキュリティ対策は一部の先進企業やIT企業だけでなく、国内の企業全体が取り組むべき課題になっていると述べ、社内体制の構築や自社Webサイトの脆弱性確認など定期的な対策の重要性を説いている。