大日本印刷(DNP)、日産自動車、ゼンリン、ソフトバンク、クワハラは2月17日、車での移動中にWeb会議ができる「移動会議室」の実証実験の第二弾として、有償ハイヤーサービスの検証を開始を開始すると発表した。事業化に向けたハイヤーサービスの新しいビジネスモデルの確立と、そのために必要な車内空間の仕様や車載品の進化や高度化を目指すという。
実証実験の第一弾では、高級ミニバンの後部座席をWeb会議が問題なく行える環境に整える取り組みを実施した。参加者は100人を超え、そのうち約6割が会社役員と管理職だったという。アンケート調査の結果、「大画面モニター&上質な車内空間」「プライベート空間」「快適な通信環境」「ドライバーとの円滑なコミュニケーション」の各項目で、約9割の参加者が「満足した」と回答している。さらに、半数以上の参加者がハイヤーの利用料金に加え「移動会議室」の利用料金も支払う意向を示した。
そこで今回の第二弾では、利用件数や料金水準の面から需要を確認し、有償ハイヤーサービスとしての事業化に向けた検証を進める。また、ビジネスでの利用が少ない土日や休日の稼働率を上げるため、不動産会社やハウスメーカーなどによる候補物件の視察同行や婚礼時の新郎新婦の移動など、ビジネス会議以外のサービスの広がりや収益最大化についても検証する予定だ。
実証期間は2月17日より9月30日までを予定している。毎週日曜日の22時から翌6時までを除いて24時間営業する。1回につき2名まで乗車可能であり、利用料金は約2万円から。なお、車載のモニターやオーディオ装置への接続用PC端末は自身で持ち込む必要がある。