NTTドコモは2月16日、日本国内の移動体通信事業者で初めて「第二種医療機器製造販売業」の許可を取得し、「医療機器製造業」を登録したと発表した。これにより同社は、病気の予防、診断、治療、予後管理などを目的として使用される医療機器プログラム（医療サービス）を自社で設計、開発、製造、および販売することが可能となる。

  • 健康管理から予防、診断、治療、予後管理までシームレスなサービスを実現

    今後は健康管理から予防、診断、治療、予後管理までシームレスなサービスを実現

同社はこれまで、生活習慣に関する情報や健康診断の結果などのデータをもとに、利用者の健康状態や病気の発症リスクを推定するAI技術の研究開発を進めてきた。また、個人向けの「dヘルスケア」、法人向けの「dヘルスケア for Biz」「リボーンマジック」、自治体向けの「健康マイレージ」などを提供し、生活習慣の改善や健康行動を促す取り組みを行っている。加えて、メドレーが提供するオンライン診療・服薬指導アプリ「CLINICS」のメドレーとの共同運営を2021年12月から開始している。

今回ドコモは、医療機器のクラス分類のうち、クラスII（管理医療機器）の医療機器プログラムの製造販売が可能になる「第二種医療機器製造販売業」の許可を取得した。これに伴い、今後は、健康管理サービスやオンライン診療システムの提供だけではなく、病気の予防、診断、治療、および予後管理を目的とするAI技術を活用した医療サービスも提供するという。

また、ヘルスケア領域からメディカル領域までスマートフォンの利用を軸にしたシームレスなサービス展開を行うことにより、顧客にこれまで以上に医療を活用してもらい、病気の早期発見や治療を行える機会を増やしていくとともに、医療機関などのパートナーと連携しながら健康寿命の延伸や医療費の抑制などに貢献していく構えだ。