NTT東、顧客が撮影した店舗のデータを分析する「映像AIサービス」

東日本電信電話（NTT東日本）は2月15日、REIWAプロジェクトの一環として、同プロジェクトで推進している地域活性化を支えるネットワークを活用してユーザーのカメラ映像をAI（Artificial Intelligence：人工知能）で解析できる「映像AIサービス」、同サービスとあわせてDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を支援するサービスを2月28日より提供開始すると発表した。

REIWAプロジェクトとは同社の有するさまざまなアセットを活用して地域活性化を推進するプロジェクトを指す。地域の情報を地域エッジで効率的に収集、および分析し、それらをセキュアに流通させることで地域社会全体でデータを活用し地域活性化を支援するもの。

同社は以前より、ネットワークサービスで培ってきた技術力や運用ノウハウをAIやIoT（Internet of Things：モノのインターネット）などの新しい技術に応用したサービスを提供してきた。今回は顧客企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を加速させるべく、「映像AIサービス」を用いたデータの可視化や詳細な分析に加えて、具体的なアクションプランの策定や社内への運用定着まで一貫して支援するサービスを開始する。

「映像AIサービス」のイメージ

「映像AIサービス」では、ユーザーがすでに設置しているネットワークカメラを活用する。ユーザーのカメラで撮影した施設、飲食店、小売店などの店舗のデータは同社の閉域ネットワークを通じて伝送され、通信ビルに設置したGPUサーバでAIが解析するという。

同サービスではソリューションとして「人流計測AI」と「接客支援AI」を提供する。「人流計測AI」は、施設や店舗への来店者数のカウントや来店者の属性分析など複数機能により情報を可視化する。同様に、「接客支援AI」は同社が2018年にリリースした「AIガードマン」の機能を拡充したもので、来店者の行動から万引きなどの予兆を検知して従業員のスマートフォンのアプリへ通知する。

解析結果は専用の画面に表示可能であるほかCSV出力にも対応しているため、インターネットを通じて、いつでも確認できるという。

同社の通信ビル内にAI基盤を構築したことで、リアルタイムでデータ解析が可能なオンプレミス型のメリットと、導入および運用が容易であるクラウド型のメリットを兼ね備えるとしている。今後はさまざまな業界向けのプランを順次展開する予定とのことだ。

同社では「映像AIサービス」と合わせて、課題の抽出からデータ可視化、分析、運用サポートまでDXの各フェーズに対応した「DXメニュー」をグループ各社と連携して提供するという。同社のアセットである「現場力」「データ分析力」「ICTスキル」に加えてグループ各社のアセットを活用することで、稼働やコストを抑えながら企業のDXを支援する。