大日本印刷（DNP）とDNPコミュニケーションデザイン（DCD）は2月14日、ウィルズと協業し、バーチャル株主総会に対応する運営サポートを開始することを発表した。

  • 協業によるバーチャル株主総会運営サポート提供

    協業によるバーチャル株主総会運営サポート提供

DNPとDCDは、株主総会関連の各種コンテンツ制作のほか、会場設営・当日の運営に関わるコンサルティングなどを一貫して手掛け、年間約170社のリアルの株主総会を支援している。ウィルズは、ブロックチェーン技術を活用した電子議決権行使プラットフォーム「WILLsVote」やライブ配信システムなどを提供している。

3社は今回の協業を通じて株主総会におけるDXを推進し、リアル参加に加えてインターネットで配信される株主総会を傍聴する「参加型」、リアルタイムな議決権行使や質問・動議の提案まで可能な「出席型」ともに対応し、リアルとバーチャルを同時並行で実施するハイブリッド型の株主総会をサポートする。

バーチャル株主総会運営サポートの特長として、DCDはウィルズの「WILLsVote」を活用し、出席型のバーチャル株主総会での株主の本人確認を確実に実施するとともに、オンラインでのリアルタイムの議決権行使、質疑応答などを可能にする。議決権の集計に関しては株主総会前日までの複数行使結果の自動集計や、開催当日分の集計に対応するという。

価格は、バーチャル株主総会（参加型）への対応の場合、200万円～（リアルの株主総会に関する費用は含まれない）。