大日本印刷（DNP）、および同グループ会社のDNPコミュニケーションデザイン（DCD）は2月14日、ウィルズと協業してバーチャル株主総会の運営サポートを開始すると発表した。

DNPとDCDはこれまでにリアル会場での株主総会の支援を手掛けており、ウィルズはブロックチェーン技術を活用した電子議決権行使プラットフォーム「WILLsVote」やライブ配信システムなどを提供している。今回の協業において3社は、インターネットで配信される株主総会を傍聴する「参加型」に加えて、リアルタイムな議決権行使や質問、動議の提案まで可能な「出席型」にも対応する。リアルとバーチャルを同時並行で実施するハイブリッド型の株主総会も支援するとのことだ。

  • バーチャル株主総会運営サポートのイメージ

政府は2021年に「産業競争力強化法」を改正し、会社法の特例として「場所の定めのない株主総会」に関する制度を定めたことで、上場会社は経済産業省および法務省の両大臣の事前確認を受ければオンラインのみのバーチャル株主総会を開催できるようになった。

こうした新しい制度と企業からの要望に対応するため、DNPとDCDがリアルの株主総会運営により培ったノウハウやコンテンツ制作の強みと、ウィルズが特許を保有しているブロックチェーン技術を活用した電子議決権行使プラットフォーム「WILLsVote」を掛け合わせることで、3社はリアルとバーチャルで同時に実施可能なハイブリッド型の株主総会を支援する。

DCDはウィルズの「WILLsVote」を活用して出席型のバーチャル株主総会での株主の本人確認を実施するとともに、オンラインでのリアルタイムな議決権行使や質疑応答などを可能にする。議決権の集計に関しては、株主総会前日までの複数行使結果の自動集計や開催当日分の集計に対応するという。

さらにDCDでは招集通知や統合報告書などの各種アウトプット、業績説明用の動画コンテンツ、株主向けのアンケートの作成や実施などを支援することで、バーチャル株主総会の運営まで包括的に支援するとのことだ。参加型のバーチャル株主総会の場合は200万円からの提供となる。