東芝、事業再編計画を当初の3分割から2分割に変更

東芝は2月7日、2021年11月12日に公表した戦略的再編に関し、従来の3つの独立会社としてスピンオフさせる計画から、2つの独立会社としてスピンオフさせる計画へと変更することを決定したことを明らかにした。

これにより、同社はエネルギーシステムソリューション、インフラシステムソリューション、デジタルソリューション、電池事業から構成され、キオクシアの株式も保有する「東芝/インフラサービスCo(正式名称未定)」と、デバイス＆ストレージソリューション事業から構成される「デバイスCo(正式名称未定)」の2社に分割される。

当初の3分割から2分割への変更イメージと変更理由 (出所:東芝発表資料)

東芝/インフラサービスCoの製品とサービスは、発電、送変電、再生可能エネルギー、エネルギーマネジメント、公共インフラ・鉄道・産業向けシステムソリューション、官公庁・民間企業向けITソリューションなどが含まれるとしており、当該事業の2021年度の売上高は1兆5200億円が見込まれている。同社では当該事業は、年平均伸長率(CAGR)5.3％で伸び、2025年度には1兆8700億円になる見込みとしている。また、同期間における営業利益率は3.6％から6.4％に改善する見通しだともしている。

分割される2つの新会社のビジョン (出所:東芝発表資料)

一方のデバイスCoの製品とサービスは、パワー半導体、光半導体、アナログIC、データセンター向け高容量HDD(ニアラインHDD)、半導体製造装置などで、2021年度の当該事業の売上高は8600億円を見込んでいる。また、メモリの転売を除くとCAGR4.1％で伸長し、2025年度には1兆100億円の売り上げとなり、営業利益率も6.4％から7.9％に改善される見通しとしている。

このデバイスCoのスピンオフについて東芝では、株主総会の承認が得られることや、関係当局の審査要求事項を満たすことなどをはじめとする所要の手続きが完了することを条件に、当初の計画通り、2023年度下期に完了するスケジュールに変更はないとしている。

スピンオフに向けたスケジュールイメージ (出所:東芝発表資料)

なお、同社ではこの戦略的再編の一環として、東芝キヤリアの株式をキヤリアグループに約1000億円で譲渡すること、ならびに今後、東芝エレベータや東芝ライテックなどの外部化を進めていくとしている。また、東芝テックの事業については非注力事業と位置づけ、東芝テック自身の中長期の成長プランを促進するべく、実務上可能な限り短期のうちに東芝テックと協働していくとしている。