IDC Japanは2月3日、国内企業900社を対象に実施した「2022年 企業ネットワークサービス利用動向調査」における「Branch of One」に関する調査結果を発表した。
同調査は、オフィスのIT環境を自宅へ拡張する「Branch of One」に関して、在宅勤務における利用回線種別ごとの満足度や、セキュリティ技術の導入状況、在宅勤務用のブロードバンド回線の会社負担の実態などについて調査したもの。
在宅勤務用のブロードバンド回線として、5G回線を無線や有線のLANと組み合わせて利用している回答者のうち、約7割が「満足」または「概ね満足」と回答しており、この比率は固定ブロードバンド回線よりも高い。モバイル回線として従来主流であった4Gのみならず、通信品質が安定しやすい固定ブロードバンド回線と比べても高い満足度になっており、5G回線の在宅勤務での利用拡大の可能性が明らかになった。
また、在宅勤務の実施率やセキュリティサービスの導入率においては、従業員規模の観点では大企業で高く、産業分野では「情報サービス/通信/メディア」、「流通」、「金融」で進んでいる。従業員の一部でも週1回以上の在宅勤務を実施している企業の割合は、従業員数が1,000人以上の大企業では93.7%、業種別では「情報サービス/通信/メディア」が93.3%、「金融」が82.4%、「流通」が81.8%と高い。EDR、CASB、クラウドWebプロキシなどのセキュリティサービスの導入状況においても同様の傾向となった。
一部の業種において、在宅勤務用の通信回線費用を会社が負担する動きも広がっている。「ブロードバンド回線費用を全額負担する」と回答した割合は37.8%だが、業種による差は大きく、金融業では約5割に達し、他の業種よりも高くなっている。
IDC Japan コミュニケーションズ リサーチマネージャーの山下 頼行氏は、次のように述べている。「通信事業者や在宅勤務ソリューションを提供するベンダーは、通信回線やセキュリティサービスなどの在宅勤務のためのIT環境に必要な要素を、オフィスのIT環境を自宅へ拡張する"Branch of One"という概念を用いて整理し、需要の大きな企業セグメントを見極めて提案すべきである」