東急不動産は2月3日、高速道路インターチェンジに直結した次世代物流拠点の開発計画の検討を始動すると発表した。同社は新拠点について、完全自動運転トラックなど近未来の新しい物流システムに対応する拠点として捉えているという。

  • 施設の完成予想図

近年の物流業界では、深刻なトラックドライバー不足の解消や配送効率の高い物流ネットワークの構築が課題となっており、こうした課題の解決を目指す新しい物流システムとして、ダブル連結トラックの利用促進や隊列走行トラックの社会実装に向けた実証実験が進められている。同社が今回発表した計画は、物流拠点を高速道路のインターチェンジに直結することで、こうした新しい物流システムに対応する次世代物流拠点として施設開発を進めるものだ。

同計画の第一弾の開発候補地である京都府城陽市東部丘陵地青谷先行整備地区は、府が策定した「新名神を活かす『高次人流・物流』構想」の中で次世代型物流拠点として位置付けられている。IoT（Internet of Things：モノのインターネット）やAI（Artificial Intelligence：人工知能）などの新技術を活用した高速道路への自動運転の導入や、ロボット機器による物流施設内の自動化に対応した中核物流拠点として、広域幹線物流システムの整備を推進しているエリアだ。