IHIは2月2日、同社製の装置や設備の稼働データから算出したCO2排出/削減量をブロックチェーン技術で記録・見える化し、環境価値に変換して外部市場に流通させる仕組みとして「環境価値管理プラットフォーム」の提供を発表した。

同プラットフォームは、装置や設備の稼働データをクラウドサーバに集積し、モニタリング、データ分析、データ利活用により故障予兆検出や稼働率向上のために同社が導入したIoT基盤「ILIPS(IHI group Lifecyle Partner System)」上に構築されている。

  • 「環境価値管理プラットフォーム」の概要図

プラットフォームでは、ILIPSクラウドに蓄積された稼働データから自動でCO2の排出量および削減量（新たな設備導入などにより削減できたCO2排出量）を計算し、ブロックチェーンによる記録・見える化することが可能だ。そのうえで、算出したCO2削減量をスマートコントラクトにより環境価値としてトークン（デジタル証明書）化し、外部市場と取引することができる。

企業はこの仕組みを投資回収や設備投資に活用できる。また、CO2の削減と新たな価値創出に取り組むことで、脱炭素社会実現に向けた活動などの環境保護への貢献と、それに伴う社会的な企業評価向上が期待できる。

今後はIHIグループ製品に限らず、稼働データを収集できるさまざまな装置・設備へ展開するとともに、「CO2削減量」以外の環境価値管理に展開できるよう、基盤整備を進めていく計画だ。また、今回の取り組みに共感するパートナー企業と共にコンソーシアム型連携の実証事業なども進めていくという。