ヤフーはこのほど、「Yahoo! JAPAN DATA CONFERENCE 2022 ～新たな時代の消費者理解～」を開催した。本稿では、データソリューション事業のハイライトやサービスロードマップ、新サービス「DS.INSIGHT Persona」、with/afterコロナに考えるべき、これからの消費者理解に関する講演の内容を紹介する。

ヤフーが掲げる“消費者理解の民主化”

はじめに登壇したのは、ヤフー チーフデータオフィサー(CDO)の谷口博基氏だ。まず、同氏は昨年の調査結果を引き合いに出し「約75%の人がコロナ禍以前の生活には戻らないと考えており、旅行に関する興味・ニーズは急激に減少した一方で、料理の人気レシピの検索数は急拡大している。また、コロナにかかわらず、ある一瞬だけ多くのニーズ・興味関心が高まるなど、消費者の興味関心の移り変わりが顕著になっている」と話す。

  • ヤフー チーフデータオフィサー(CDO)の谷口博基氏

    ヤフー チーフデータオフィサー(CDO)の谷口博基氏

具体的には、消費者理解に対する「重要性が増す」「難易度が上がる」「必要性が増す」の3つの点で大きく変化しており、そうした状況に対して同社では“消費者理解の民主化”を掲げている。これは、多くの人に簡単な方法で消費者理解してもらうための道具・武器を同社が提供することだという。

  • 消費者理解に対する3つのポイント

    消費者理解に対する3つのポイント

  • ヤフーでは“消費者理解の民主化”を掲げている

    ヤフーでは“消費者理解の民主化”を掲げている

谷口氏は「データの扱いに際して、最も優先されるべきものは利用者のプライバシーであり、データソリューションだけでなく、当社のサービス全般についてもサービス提供やデータ活用するうえで、ユーザーのプライバシー保護を最優先にしている。ユーザーのプライバシーを保護し、データの価値を世の中に届けていく」と力を込める。

消費者理解の重要性・難易度が増している点については、変化の高速化や個別化、不連続となっている一方で、消費者理解に対する必要性が増していることに関しては、マーケティングだけではなく商品開発部門など必要とする人や、企業のみならずパン屋などの個人事業主をはじめ、データを必要とする人が増加。また、オフライン、オンラインを組み合わせるなど、消費者を理解するためのデータが増加しているという。

  • 消費者理解の重要性・難易度が増している

    消費者理解の重要性・難易度が増している

谷口氏は「こうした理解のもと、当社のデータソリューションを通じて消費者理解の民主化を実現していく。これが実現された社会は、好機でのサービスリリースや求められている商品開発に加え、期待に応えた住民サービスなどの提供が可能になる。これにより、“ニーズ即応社会の実現”を目指す」と説く。

  • ヤフーでは消費者理解の民主化=ニーズ即応社会の実現を目指している

    ヤフーでは消費者理解の民主化=ニーズ即応社会の実現を目指している