政府はサイバーセキュリティに関する普及啓発強化を目的として、毎年2月1日から3月18日（サイバーの日）までを「サイバーセキュリティ月間」としている。サイバーセキュリティに関する関心を高めるとともに理解を深めることを目的として、さまざまな取り組みが実施される。

約2年間にわたるコロナ禍の影響により生活が大きく変化する中で、テレワークの普及やGIGAスクール構想の推進など、デジタル技術の利活用が進むが、これに伴ってサイバー攻撃も増加している。政府は2021年9月に策定した「サイバーセキュリティ戦略」の中でサイバー空間を「公共空間」であると捉え、サイバーセキュリティの確保が実用とされる時代（Cybersecurity for All）が到来したと述べている。

2月1日、松野博一内閣官房長官は動画を公開し、「日々の暮らしを脅かす事例も増加しており、こうした脅威に対応するためにも一人一人の意識や理解を深め、誰一人取り残さずサイバーセキュリティを確保することが必要」と述べた。

また、「本月間ではランサムウェア攻撃の実情や対応、東京2020大会の成果を紹介するセミナーの開催など、オンラインを中心にさまざまなイベントが予定されている。この機会に改めてサイバーセキュリティに意識を向け、全員参加で取組を進めていただきたい」とも語っていた。

  • 松野博一内閣官房長官