NTTデータは1月31日、マネー・ローンダリングとテロ資金供与対策を効率化するサービスを地銀共同センターの参加行に対して提供を開始すると発表した。同サービスにより、金融当局が求めるODD(Ongoing Due Diligence:継続的顧客管理)の実現を支援する。

同サービスは地域金融機関が管理する個人および法人の顧客情報をWebまたは金融機関アプリから収集した最新の顧客情報によって更新し、顧客リスク評価までを自動で行うもの。これまで顧客情報を郵送などで集めて手作業で更新するといった煩雑な運用を行っていた地域金融機関は、同サービスによって銀行員の負荷軽減やペーパーレス化を通じたコスト削減が見込めるという。

  • マネー・ローンダリングとテロ資金供与対策を効率化するサービスの概要

同サービスはNTTデータが提供する金融機関向けクラウドサービス「OpenCanvas」上に構築しており、金融機関が求めるセキュリティレベルを担保するという。Webまたは金融機関のアプリからの認証には、地銀共同センターとANSERセンターが提供する既存の認証機能を活用している。

収集した顧客情報は地銀共同センターの全参加行が利用中のKYCデータベース(顧客情報管理機能)で一元管理し、リスク管理も同システム上で実施する。一般的な顧客情報のWeb収集サービスは回答内容確認を委託先会社で実施する必要があるのに対し、同サービスでは顧客から集めた情報を銀行自身で妥当性を確認可能だ。顧客から情報を集めるWebアンケートページと銀行員確認の事務ワークフロー、勘定系への連携など自動化対応は、地銀共同センターが提供する「Service Engagement Hub」によって実現している。