NTTコミュニケーションズ（NTT Com）と埼玉県草加市は1月20日、行政サービスに関する住民からの相談および問い合わせ（以下、行政相談サービス）のオンライン化検討に関する合意書を締結したことを発表した。

両者はこの合意により、2022年3月までに行政サービスのオンライン化に向けた課題の特定や解決策の検討などで協力する予定だ。

総務省がデジタル社会の構築に向けて自治体が取り組むべき各種施策をまとめた計画書である「自治体DX推進計画」に基づき、草加市では行政サービスのオンライン化に向けた検討を進めている。一方、NTT Comはデジタル技術を活用して、企業や行政のDX（デジタルトランスフォーメーション）支援に取り組む。

行政相談サービスは行政サービスの案内を含めた住民からのさまざまな相談に対応するものであり、「自治体DX推進計画」では行政手続きと並んで行政相談サービスのオンライン化が期待される。なお、現状では来庁・対面による行政相談サービス提供が基本であり、行政相談サービスのオンライン化を検討することで住民の利便性向上と行政職員の業務効率化が見込めるという。

両者の具体的な活動内容として、行政相談サービスの調査および分析と課題の特定を実施する。NTT Comは草加市の行政相談サービスの実態を把握するために同市の各課に調査票を配布して、職員と住民の双方の観点から業務内容の課題を調査する予定だ。調査により特定した課題に対して同社は、デジタル技術を活用した解決策を提言書として提出するという。