富士通は1月17日、企業の事業継続と生産性向上を支援する「FUJITSU Public Sector Solution Social Century Resilience 統合コミュニケーションサービス alwaiv」の提供を開始すると発表した。

同サービスは災害などの緊急時における従業員の安否確認に加えて、取引先の被災状況の把握、テレワーク環境下における従業員の健康状況の確認、日々の業務報告などの社内コミュニケーションまでを単一のツールで対応するものだ。

災害発生時には、気象庁から配信される災害情報を基に安否確認の通知が自動でチャットに届く。従業員は通知に付加された回答項目をスマートフォン上でタップするだけで安否状況を回答でき、回答結果は自動集計機能により一覧表にまとめられ、システム管理者は全従業員の安否状況や出社可否を一目で確認可能となる。

  • 安否確認の通知と状況一覧のイメージ

また、事前に取引先の調達部門担当者などのメールアドレスを登録しておくことで、災害時には被災状況の確認メールを送信し、自社に納入する物資の納品可否についての回答を受け取ることも可能だ。回答状況は取引先会社ごとに集計されるため、自社の事業に与える影響を迅速に把握できるという。

  • 取引先の被災状況集計イメージ

平時には、コミュニケーションツールとしてビジネスチャットやIP電話、電話帳を利用できるため、テレワーク環境下でもコミュニケーションが取れる。日頃の健康状態の確認やその日の出勤状態などをアンケート回答形式で報告できるなど、日々のコミュニケーションから従業員の健康状態の把握まで幅広く活用可能である。

  • ビジネスチャットのイメージ

同サービスで扱うデータは暗号化されて国内のデータセンターに保存され、電話帳の連絡先やチャットのメッセージなどは端末に保存されない仕組みだ。万が一、従業員が端末を紛失した場合は、ヘルプデスクから遠隔操作でアプリケーションをロックでき不正利用を防ぐことができる。